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かよこの活動日誌(10月29日から11月30日)

11月30日(金) 日本共産党都議団は、認証保育所A型のじゃんぐる保育園(荒川区)における職員の架空申請などの不正疑惑と、保育園や施設設備の驚くべき実態に対し、厳正なる調査と指導・是正を図るよう福祉保健局の杉浦総務部長に申し入れを行いました。その後、その事実とわが党の調査の結果あきらかになった事態について、記者発表を行いました。杉浦総務部長は、「本保育園については、すでに都としても調査に入って指導もしている。引き続き調査指導をおこない、法令に基づいて厳正にただしていく」と答えました。不正疑惑の内容は、施設長が事実上長期にわたって不在、職員の架空(水増し)申請の疑惑、トライアル雇用の虚偽申請の疑惑、防火責任者の虚偽届けなどです。Ninsyomousi

保育の内容・施設設備にも重大な問題点

じゃんぐる保育園では、事実上長期にわたって園長も不在、保育士も不足の状況が続いて、正規職員定員7名が確保されたことがありませんでした。あまりにも不十分な施設設備で、危険がいっぱい。年齢別の保育室がなく年齢に応じた保育ができない。階段が急で、子供用の手すりがないので、保護者からも採算要望されるも現在もないまま。幼児が会談から転落し、数針縫うケガをする事故もおきている。居酒屋の2階であり、排気と危険ということで窓も充分にあけられず換気も不十分。乳児用ベッドも絵本もおもちゃも食器も足りないなど、きりがないほど。不十分な施設設備の状況であるのもかかわらず、今日まで区も都も改善・指導の効果をあげられずにきているのも、認証という規制緩和の中で、こうした悪徳企業の参入をゆるしてきた石原都政の責任は重大です。都議団は今後も徹底追及をしていきます。Ninsyokisya

11月20日(火) 厚生委員会。私は病院経営本部に対し、「荏原病院の原状回復のために、都の経営本部として抜本的な支援をおこなうべきではないのか」と質しました。しかし、経営本部担当部長は、「公社の責任で鋭意人材確保に努力している」などと、まるでひとごとのような答弁でした。このままでは地域医療が崩壊してしまいます。区民の声を集めて、1日も早く再開できるよう都議会にとどけましょう。

 

11月13日(火) 国立市関口市長に理解と協力要請。東京都は都立病院の今後のあり方について、「病院経営委員会」を設置し、独立行政法人化について検討をすすめてきました。11月末にだされた最終報告では、「今後のあり方として、非公務員型の地方独立行政法人化がもっとも柔軟な形態」との結論でしたが、まだ残された課題も多いとのことでした。それに先立ち、11月13日かち都議と国立市議団は、関口市長に「都立府中病院の直営を守るよう」都に要請して欲しい旨と、住民運動への理解と協力をもとめました。関口市長は「要請の主旨はわかった。これからも協力したい」と応えました。Kunitachiyosei

11月12日(月) 「荏原病院の産科再開を求める緊急集会」が大田区生活センターで開かれました。「荏原病院の医療の充実を求める住民の会」が主催し、私、かちが経過を報告しました。Ebarakachi2_2 東京都は昨年4月から荏原病院を都立から保健医療公社に移管しましたが、その後、産科医師の退職や看護師不足が生じ、今年8月から1病棟(43床)を休止し、10月から産科では医師による分娩ができなくなりました。荏原病院をこのような事態に至らしめた責任は、病院経営本部にあります。1日も早く原状復帰するためには、看護師や医師の確保に経営本部が具体的に支援をすべきです。Ebarazentai

11月8日(木) がん医療の技術力向上のため、「多職種による研修制度」に取り組むことになった県立静岡がんセンターに視察に行ってきました。がんセンターは富士の裾野に広がる丘の上に位置し、自然環境にめぐまれた病院でした。なによりも「患者の立場に立ちきる」ことを掲げている姿勢がとても印象的でした。がん医療は、多職種のスタッフがそれぞれの専門的立場から、チームとしてアプローチしていくことが重要であり、その人材育成のための研修受け入れを来年度から行うというものです。「がん」が重点医療として位置づけられている都立駒込病院でも具体化したい課題です。Sizuokasisatu

10月29日(月) 私と都議団は、石原知事にオリンピック招致を断念するとともに、署名の押し付けを辞めるよう申し入れをしました。東京都はオリンピック招致に向けて、スポーツ団体や業界団体、自治会をつかって「オリンピック招致促進」の署名を集めたり、テレビCMや都営地下鉄(大江戸線30駅)の歩道や壁面への巨大なポスター展示、商店街にフラッグなど、あらゆる手段を行使して招致機運を盛り上げようとしています。商店街へのフラッグは、都商連を通じて、「新元気だせ商店街事業」の予算1億2千万円と招致委員会の予算で全額を支給するものです。テレビCMの費用約6000万円など、各部局がさまざまな手段を尽くしてオリンピック招致機運を高めようとしています。教育庁も区市町村教育委員会に宣伝リーフレットの配布を要請するなど、なりふり構わぬ招致活動には、都民のなかからも批判の声があがっています。東京都は、オリンピックよりも暮らしや福祉をなんとかしてほしい、という都民の声に真摯に耳をかたむけるべきです。(写真・長原商店街にて)

Olinpnagahara

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