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かよこの活動日誌(~10年1月)

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12月31日(木) 派遣切りなどにあった人々の年末年始対策として、今年は公的宿泊施設の開放を党都議団としても要求してきましたが、1228日~14日まで、オリンピック総合青少年センターを開放することになりました。今日、私は党都議団3名とともに施設の状況を伺ってきました。利用者の方々は口々に「最初はほっとしたけれど、いまのままでは4日にはまた路上にもどることになってしまう」と不安を隠せない状況でした。ワンストップ総合相談が、実質的に機能していないなと思いました。当然、4日以降の宿泊先を確保することは大前提だと強くおもいました。都の福祉局からも担当者が数名きていましたので、若干情報伝達をして激励しました。

 さあ、今年2009年も暮れようとしています。今年は都議選・衆議院選と2大選挙があり、政局も大きく変化がうまれました。まだ不十分な側面も多々ありますが、来年は歴史の歯車を大きく前進させるため私もがんばります。すべてのみなさまに感謝しつつ、来年もよろしくお願いします。

12月21日(月) 国の財務省に対し、党都議団として予算要望をおこないました。大串財務政務次官が対応してくれました。午後から、国土交通省の役人に「外かく環状道路建設は中止を」求めて、関係する都議、区議、住民とともに交渉。国は用地買収については凍結しているものの、測量については地元説明を強引に推し進めている実態が明らかになりました。

12月19日(火) 久々に甥の結婚式に参列。うれしいことです。

12月18日(月) 昼休み、日本共産党全国・全都女性後援会のみなさんと新宿西口において宣伝行動をおこないました。田村智子さんも訴えました。

12月17日(木) 2010年度予算の「政党要望」を石原知事に提出しました。

12月16日(水) 本会議閉会。今議会で日本共産党が一貫して求め続けてきた「少人数学級」実現への突破口を開きました。教育長は、「小1と中1に教員を加配して、小規模学級編成も可能となる対策を4月から実施する」と答弁しました。さらに2008年度の一般会計決算を、共産・民主・ネットによって「不認定」としたことは画期的なことでした。石原都政の予算編成にもおおきな影響をもたらすことでしょう。

12月11日(金) 常任委員会で景気対策の緊急補正予算や、都立公園、ビジターセンターの指定管理者制度導入についての質疑を行いました。私は、「東京都が市場競争・規制緩和の手法一辺倒でとりくんできたことが改めて問われている今日、このような管理のしかたでいいのか。根本から見直すべきだ」と主張しました。

12月8日(火) 今日から明日まで、4定議会代表質問・一般質問がおこなわれます。日本共産党はたぞえ議員がたちました。今日も庁舎前では、「3都立小児病院を守れ」の人々が庁舎前で2000人の集会を開きました。この間の「存続」を求める署名数は延べ61万人に上ります。この切実な都民の声を無視して、都は強行に統廃合をすすめようとしていますが、道理も展望もありません。

12月7日(月) 「五反田駅の連絡通路のバリアフリー」について、JR本社と交渉。品川区議団、福井りょうじ党大田地区委員などとともに、三点について申し入れをおこないました。①工事に関する情報を速やかにわかり易く提供すること。②今後の工事工程についての説明を求める。③3年間もの工事期間中、バギーなどによる子連れの母親や障害のある方への配慮として、階段の下にインターホンをつけてほしい。というものです。JRの回答としては、工事に関する表示は現在リニューアル中。工事は9月末から基礎部分について始まっている。完成は平成249月の予定。インターホンについては検討させてほしいというものでした。本社なので具体的な点についてつめることができませんでしたが、今後も注視し、必要に応じて交渉していきます。Jrkosyo

12月4日(金) 石原知事は4定議会の初心表明で、2020年のオリンピックに再立候補することを表明しました。2016年のオリンピック落選の統括もしないうちに、次への挑戦などとんでもありません。今必要なのは都民の声をきくことです。都議団は、新宿駅西口において、「オリンピック再立候補へのシール投票」を行いました。2時間で2500人の方々が投票に参加して、「再立候補」に賛成は37%弱、「反対」が62%となりました。知事はこの都民の声を真摯にうけとめ、「再立候補」は断念すべきだと、代表質問でも追及します。Sealtohyo

12月3日(木) 公営企業決算委員会で、2008年度の決算についての表決が行われました。反対は共産党の私だけでした。各会計決算委員会では、2008年度一般会計の決算が共産・民主・ネットによって「不認定」になったとのことです。いままでにない現象が起きています。

12月2日(水) 都議団と生活と健康を守る会が主催で、「都営住宅の諸問題」について都市整備局と交渉をおこないました。なによりも都営住宅への応募倍率が3桁に上るほど不足している実態。また、親から子への承継ができない問題。高齢化が進行するなかでのバリアフリー対策など、涙と怒りの訴えが次々とありました。しかし、なんとも冷たい当局の答弁。いまの都政には「住まいは人権」の立場がないのです。これからも引き続き声を上げていかなければと思いました。Toeijyutakukousyo

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